Values and Responsibility
品質 / 環境活動 / 人権 / ハラスメント防止宣言
品質方針
当社は製品及びサービスの開発・設計・生産・販売を通じてISO 9001規格に基づく品質マネジメントシステムを構築・文書化し、以下のスローガンに基本施策を実行する事により戦略的に品質マネジメントシステムの維持向上と継続的改善を行います。
スローガン
1.顧客第一優先の徹底
全ての品質は顧客のためにあり常に顧客のニーズに適合する活動を真剣かつ誠実に進めます。
2.最新技術の開発と応用
独創的な光技術の研究開発を基本とし、品質向上のための新しいチャレンジを遂行します。こうして創られる製品は、変化する顧客のニーズを満たし品質に対する信頼性と安心、満足感を与えられるものでなければならないと考えます。
3.全従業員の品質保証活動への参加
品質は工程で作り込まれます。全従業員があらゆる創意工夫で自分自身の持ち場の品質を保証します。
基本施策
1.顧客指向の業務プロセスによる顧客満足度の向上
引合い・受注段階から稼動まで各プロセスが各々目標を達成する事により顧客満足の向上を図ります。
2.品質目標の設定
品質方針及び社長年度方針を基に、各部門が果たすべきタスクに従い品質目標を定量的に設定し部門内全員に徹底します。
3.責任と権限の明確化
品質管理の組織の責任と権限を明確にし、全社員への周知徹底を図ります。
4.法令・業界規制の遵守
適用される法令・業界規制要求事項を明確にして管理し、これを満たす為にレビュー等を通して徹底した事前検証を実施します。
医療機器品質方針
当社は製品及びサービスの開発・設計・生産・販売を通じてISO13485(EN ISO13485)規格に基づく品質マネジメントシステムを構築・文書化し、以下のスローガンに基本施策を実行する事により品質マネジメントシステムの有効性を維持させます。
スローガン
1.顧客第一優先の徹底
全ての品質は顧客のためにあり常に顧客のニーズに適合する活動を真剣かつ誠実に進めます。
2.最新技術の開発と応用
独創的な光技術の研究開発を基本とし、品質向上のための新しいチャレンジを遂行します。こうして創られる製品は、変化する顧客のニーズを充実し品質に対する信頼性と安心、満足感を与えられるものでなければならないと考えます。
3.全従業員の品質保証活動への参加
品質は工程で作り込まれます。全従業員があらゆる創意工夫で自分自身の持ち場の品質を保証します。
基本施策
1.顧客指向の業務プロセスによる顧客満足度の向上
引合い・受注段階から稼動まで各プロセスが各々目標を達成する事により顧客満足の向上を図ります。
2.品質目標の設定
品質方針及び社長年度方針を基に、各部門が果たすべきタスクに従い品質目標を定量的に設定し部門内全員に徹底します。
3.責任と権限の明確化
品質管理の組織の責任と権限を明確にし、全社員への周知徹底を図ります。
4.法令・業界規制の遵守
適用される法令・業界規制要求事項を明確にして管理し、これを満たす為にレビュー等を通して徹底した事前検証を実施します。
環境方針
理 念
当社はISO 14001 規格に基づく環境マネジメントシステムを構築・文書化し、企業活動と地球環境の調和を目指し、資源の有効活用と地球環境の保全に積極的に取り組むとともに、高い光技術力と関連製品の提供を通じて社会の発展に貢献します。
基本方針
1.環境関連法規制の遵守
事業活動にあたって、法規制、受入を決めたその他の要求事項を遵守します。
2.資源・エネルギーの有効活用
事業活動にあたって、資源・エネルギーは有限である事を認識し、効率的な利用による節約とリサイクルを推進し、CO2排出総量の削減に取り組み、環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めます。
3.環境適合設計の推進
製品自体が環境に与える影響を認識し、環境に配慮した製品の設計・開発を推進します。
4.環境マネジメントシステムの構築、運用、継続的改善の実施
環境方針に沿った環境目的・環境目標を具体的に設定し、運用、評価、見直しを実施して環境保全活動および環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
5.生物多様性保全に配慮した活動の推進
事業活動において、自然環境との調和を図り、持続可能な社会のために「生物多様性」への影響の低減、保全に取り組みます。
6.環境方針の周知徹底と公開
環境教育・周知活動を推進し、全社員への環境意識の高揚を図るとともに、環境方針を社外に開示します。
グリーン調達指針
目的
当社は、事業活動を通じて環境との調和を図り、事業活動が環境に与えている負荷を軽減する施策を推進してまいります。
その一環として、当社が調達する物品において、下記内容を前提とした「グリーン購買」を推進します。
- (1)「品質」､「価格」､「納期」等に加え「環境性」を考慮し、より環境への負荷が少ない物品
- (2) 環境保全活動を積極的に推進しているお取引先様から優先的に購買
適用
本指針は、当社製品（商品、OEM※品等を含む）を構成するすべての部品・材料（付属品等を含む）、副資材（はんだ材、接着剤、洗浄剤等各種溶剤）、および包装・梱包材（以下、総称して「納入部材」という）、また納入部材の製造工程において使用する部材に適用します。
（※OEM：Original Equipment Manufacturing：完成品の委託生産品､「santec Holdings株式会社」ブランドで販売する製品等）
環境管理体制の整備
お取引先様におかれましては、次項の「環境管理体制の整備」に努めてください。
- (1) ISO14001等の環境マネジメントシステムを構築している。あるいは、第三者認証の取得に向けて準備を進めている。
- (2) ISO14001等の環境マネジメントシステムの認証を取得する予定はないが、自社方針として環境保全活動に取り組んでいる。
納入部材への環境配慮
納入部材は、品質・信頼性、仕様・機能、価格、納期、サービス、技術開発力などに加え、次のような環境負荷の低減に配慮されているものを優先的にお取引させていただきます。
- (1) 化学物質
国内の法律に定める「禁止物質」を含有していない。また、製造工程においても「禁止物質」を使用していない。また、それを確実にする品質保証体制を確立している（※代替物質のないものは除く）。
別途定める「制限物質」、「管理物質」の含有量、部位等を適正に管理している（※要請があれば管理に必要な情報を提供する）。 - (2) 法規制等の遵守
再生資源ならびにエネルギー等の国内の環境法規制等に適合している。
廃棄時において有害化学物質、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の発生が少ない。
騒音、振動、悪臭等の発生が少ない。 - (3) 省エネルギー・省資源・リサイクル
再生資源・部品の使用や小型化等により省資源化や省エネルギー化が図られている。
リサイクル設計がされている。 - (4) 包装・梱包
その包装材については省資源、リサイクル、減量および化学物質の含有量の削減等が図られている。 - (5) 情報提供
環境情報が開示されている。もしくは含有物質の詳細情報が開示可能である。
納入品に関する環境情報提供のお願い
当社では、お取引先様からの購入品について含有化学物質調査および、RoHSおよびWEEE指令等への対応調査を実施させていただいております。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
また、公的機関から改善指令があった場合には、速やかに連絡をお願いいたします。
紛争鉱物問題への対応
当社では、紛争鉱物問題への対応を企業の社会的責任を果たす上での重要な課題としてとらえ、お取引先様と連携を取りながら、この問題に対して真摯に取り組んでまいります。
※「紛争鉱物」とは
採掘や取引を通じて紛争の資金源となっているような鉱物、あるいは、人権侵害、労働問題等に関連している鉱物を調達しない取り組みの事で、2010 年7月米国で成立した法律「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）において定められた紛争地域におけるタンタル、スズ、タングステン、金等の紛争鉱物 に対する取り組みも含みます。
その他
本指針等、法規制や社会情勢の動向などにより改訂することがあります。
ISO認証登録について
ISO 9001およびISO 14001の認証登録
当社は、1997年4月30日に品質国際規格ISO 9001を認証登録したのち、2004年7月23日、環境国際規格ISO 14001を認証登録いたしました。今後も、当社環境方針に基づいたさらなる環境負荷低減活動を通し、環境配慮型社会へ貢献できるよう取組んで参ります。
ISO 9001 登録証：日本語 / English
ISO 14001 登録証：日本語 / English
ISO 13485の認証登録
当社は、医療機器産業の品質マネジメントシステムに関する「ISO 13485：2016」を、認証範囲（OCT機器の開発及び設計、製造及び流通）において、ドイツTÜV SÜDより、認証登録しています。
今後も、ISO 13485の認証登録・維持を通じて、品質向上に取り組み、信頼性の高い医療機器をお客様にお届けすることにより、社会に貢献できるよう取り組んで参ります。
ISO 13485 Certificate：English
SDGsへの取り組み
当社は、経営ビジョンである「Creating Optopia」のもと、情報通信分野を中心に光技術を必要とするあらゆるハイテク産業に向けて付加価値の高い製品を作り、市場をリードし、持続成長できる会社を目指すとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
製品を通じたSDGsへの取り組み
独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献
５Ｇ通信ネットワークを支える光通信部品、空間光変調器、光部品製造現場向け波長可変光源、光の干渉をもとに生体断層画像を測定する光干渉断層画像計、眼科向け医療機器など、「光」技術をもとに社会インフラの発展に貢献。
研究開発型企業としてイノベーションを創出
LCOS(Liquid Crystal on Silicon)技術を利用した空間光変調器の研究開発、測定効率を飛躍的に向上させるMulti-Station Swept Test Systemの研究開発、独自のLiDAR方式である「Swept Source Lidar」の研究開発等、多様な研究者、技術者からなる研究開発や新製品開発への積極的な投資。売上高研究開発費率10％を目安。
ビジネスプロセスを通じたSDGsへの取り組み
環境保全に向けた企業活動の推進
ISO14001(環境)認証登録維持、電力使用量・CO２排出量・可燃ごみ排出量の監視、近隣清掃活動。
働きがいのある、柔軟でフラットな組織に向けた取り組みの推進
学会展示会形式の全社員参加型年間総括会議の開催、人財育成として、資格認定手当制度、教育委員会活動（技術検定、社内/社外講師による勉強会の開催）。福利厚生制度として、21時以降の残業規制、育児短時間勤務（小学4年生まで）、クリスマスパーティ等各種イベントの開催。
多様性とチームの結束の推進
SANTEC POLICY(経営理念)における多様性の尊重、国内外での積極的な採用活動、国外からのインターン受入、海外従業員比率22％（2023年3月期）。
良質な商品の提供のための取り組みの推進
ISO9001(品質)、ISO14001(環境)、ISO13485(医療)認証登録維持、製品・サービスの安全性と品質管理の継続的改善による、持続的な生産管理体制を整備。
グローバルな視野のもと、公正な事業活動を推進
グリーン調達指針（RoHS指令への対応、紛争鉱物への対応）に基づく納入部材の調達、英国現代奴隷法に基づく宣言。
SDGsについて
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択された目標で、国連加盟193か国が2016年から2030年までの間に実現すべき17のゴールと169のターゲットで構成されています。
英国現代奴隷法への対応について
当社は、英国現代奴隷法 (Modern Slavery Act2015)に基づき、奴隷労働及び人身取引の防止に係る取組について、以下の通り、声明(Slavery and Human Trafficking Statement)を公表しております。
・THE STATEMENT OF SLAVERY, EXPLOITATION AND HUMAN TRAFFICKING(2024年 英語)
・奴隷制、搾取と人身売買に関する声明 (2024年 日本語 仮訳）
ハラスメント防止宣言
2023年 4月santec Holdings株式会社
代表取締役社長 鄭 元鎬
ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、従業員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題です。当社は、ハラスメント行為は断じて許さず、すべての従業員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組んでいきます。
１．当社は次のハラスメント行為を許しません。
■パワーハラスメント
職場において行われる、優越的な関係を背景とした言動で、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、精神的・身体的苦痛を与える、または就業環境を悪化させること
■セクシュアルハラスメント
職場において行われる、従業員等の意に反する性的な言動により、従業員等が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されること
■妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント
職場において行われる上司・同僚からの言動により、妊娠・出産した「女性従業員」や育児休業等を申出・ 取得した「男女従業員」等の就業環境が害されること
■カスタマーハラスメント
取引先等の他の事業主の雇用する労働者、または他の事業主等からのセクシャルハラスメント・パワーハラスメントや顧客等からの著しい迷惑行為により、当社の従業員等の就業環境が害されること
２．この宣言は、当社において働いているすべての従業員、および学生、個人事業主、他の事業主が雇用する労働者等を対象にします。
３．従業員がハラスメントを行なった場合、就業規則に基づき厳正に対処します。
４．職場におけるハラスメントに関する相談窓口を設置いたします。 相談を受けた場合、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には被害者に対する配慮のための措置、および行為者に対する措置を講じます。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。
５．相談者はもちろん、事実関係の確認に協力した方に対しても不利益な取扱いは行いません。